賃貸経営において、多くのオーナーが高い家賃収入を目指しています。
しかし、真の成功への鍵は、家賃収入そのものではなく、実際に手元に残る手取り金額にあります。
このコラムでは、なぜ手取りを重視すべきか、そしてどのように賢く経営を行うべきかを探ります。

家賃収入と手取り金額は違う

賃貸経営における家賃収入とは、賃貸物件から得られる総収入のことです。
そして、オーナーの皆様の手元に残っている収入は、総収入から物件の維持費や管理費、ローンの返済、税金などの経費を差し引いた額が、オーナーの手に実際に入る手取り金額となります。
多くの場合、家賃収入が高いからといって利益が大きいとは限りません。実際には、経費が家賃収入を上回るケースも少なくありません。
例えば、一戸建て物件を購入して家賃収入を得る場合を考えてみましょう。家賃収入が20万円だとしますが、毎月のローン返済や税金、保険料、修繕費用、管理費用などを差し引いた後、手元に残る金額はそのほんの一部であることがあります。

家賃を高く、経費を少なくする

手取りを増やすには、家賃収入を増やすと同時に経費を減らすことが重要です。
まず、適正な家賃設定が必要です。
市場調査を行い、物件の価値に見合った家賃を設定することが必要です。
例えば、同じエリアで同サイズの物件があれば、その家賃相場を調査し、自分の物件の立地条件や設備状況を考慮して家賃を設定します。
高すぎると空室リスクが高まり、低すぎると収益性が低下します。

経費削減のためには、物件の維持管理に工夫が必要です。
例えば、LED照明の導入や断熱材の改善など、初期投資は必要ですが、長期的には光熱費の節約につながります。
また、定期的なメンテナンスや修繕を怠らず、将来的な大きな出費を防ぐことも重要です。

所得税を圧縮しながら、物件価値を高める

賃貸経営の手取りを最大化するためには、税金対策も重要でしょう。
所得税の負担を減らすために、節税対策に精通した税理士と協力することが推奨されます。
例えば、減価償却費の適正な計算や、経費の正確な把握により、課税所得を適切に管理することが可能です。

また、物件価値の向上にも注目しましょう。
物件の状態を良好に保つためには、定期的なリノベーションや外壁修繕も重要です。
これらの投資は一見費用がかさむかもしれませんが、将来的な修繕費や空室リスクを軽減しながら、減価償却費を増やしたり、単年度で計上できる修繕費として経費にすることができるため、結果的に手取りを増やす効果があります。

このような税務対策を通じたリノベーション・外壁修繕は、物件の売却時の価値も高めることができます。
例えば、駅近の物件には駐車場を設置することで家賃を上げることができますし、ペット可の物件は家賃を高く設定することができます。

しかし、このような投資をするためには、手持ち資金が必要となるため、今時点でたくさん納税をしていて、なんとかすることはできないか…とお考えのオーナーにはもってこいの施策となるでしょう。

まとめ

賃貸経営においては、単に家賃収入を追求するのではなく、実際に手元に残る手取り金額を重視するべきです。
これを達成するためには、経費の削減、適正な家賃設定、税金対策、そして物件価値の向上が鍵となります。
これらの戦略を実行することで、賃貸経営の成功への道を切り開くことができるでしょう。